少子高齢化の進行や危機的な財政状況の影響から、医療・介護・福祉事業の経営における見通しを確保することの重要性が増しています。弊社では資金面や人員配置などの根拠を明示したうえで計画を立て、実行していくことのお手伝いをいたします。
設備・資金面や職員の年齢構成・給与水準等の将来推計を作成したうえで、どのような経営目標や計画を中長期的に掲げていくべきかを検討します。
サービスの拡充や異分野への進出など、新規事業計画の立案をします。
経費節減を中心とした収支改善に関する目標を設定して実行します。
従業員に対する適切な処遇を実践するための評価や給与水準の決定は、事業所の経営にとって大変重要な課題です。また、従業員の給与水準や仕事の専門性といった社会的地位は、その従業員が働く事業所の方針等により大きく左右されます。弊社では、従業員の処遇に注力するとともに、従業員の社会的な評価を高めたい事業所の人材マネジメントをお手伝いします。
適正な業務の評価、評価結果の給与等への反映、給与水準そのものの検討など、事業所における人事給与制度の構築や見直しをします。
職員満足度調査の実施による職場改善策の検討や、職場のやりがいにつながる改善アイデアや福利厚生制度などを検討します。
経営層・管理職・リーダー層・新入職員など、職員のレベルに合わせた研修を実施します。
医療・介護・福祉の事業を経営する上では、頻繁に変わる法規制への対応や患者・利用者の真のニーズを汲み取ることなど、特有の課題があります。弊社では、こうした背景を理解したうえで、経営における様々な課題にお応えしていきます。
法改正等への対応、予算策定、労務管理などのご相談をお受けします。
患者・利用者が明るく過ごせるような改善策をご提案します。
監査対策としての体制や書類の整備をチェックし、改善します。
コンサルティングサービス提供の対価としての料金については、お客様の要望に合わせたサービス実施に要する準備・訪問調査・報告書の作成・会議への参加等、コンサルタントの稼働実績をもとに算定をさせていただきます。基本的には要望ごとに異なる料金体系となりますが、以下ではご参考として、これまでに実施した標準的な料金を提示させていただきます。
あくまで参考価格としてご理解いただくとともに、ご検討中の予算があればその範囲内でのご提案もさせていただきます。
ご相談からコンサルティングにいたる流れは以下の通りです。
弊社が特に重視しているのは初回の訪問ヒアリングです。経営者や施設長など、コンサルティングにかかる意思決定者へのヒアリングにより、要望や課題等を明らかにしたうえで提案書・見積書を作成いたします。初回相談にかかる料金は原則無料ですが、遠方の場合は交通費を請求させていただくことがあります。
コンサルティングにあたっては、契約の目的や期間を明確にして、当該期間内での目的達成に関する進捗状況が分かるように適宜必要な報告や相談をいたします。
ご予約いただければ土・日・祝日も対応します